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電力自由化..電力自由化とは? 賃貸借契約での影響は? 

電力の自由化でマンション管理上で、メリット、デメリットを教えてください!
賃貸借契約の中で何か気を付けるべき条文等はありますか?
などなどいくつかの質問をいただきました。
実は、まだ弊社でも手探りの状態で今後起こりうる問題等を考えながら様子を見ているところです。

それでは質問の答えになっていないので、自由化に伴う基本的な内容等を少しご紹介します。

まず、電力の自由化とはですが、

今までは各地域の電力会社が「発電」、「送電」、「配電」を一貫して行っていました。
それがこのたび4月1日より電気の供給システムが、「発電事業」、「送電事業」、「小売り事業」の3つに分かれ、
新たに参入する事業者は「発電事業」と「小売り事業」のどちらか、または両方を出来るようになりました。
そこで、消費者が電力会社やサービス等を選ぶことができるようになったのが電力の自由化です。

それでは自由化による変更点は?

①まず、新規参入が増え、競争が活性化して、電気代が下がるようになるかと思いますが、
すべての電気代が下がるとは言えないので、現在の電気の使用量と電気代を調べることをおすすめします。

②住所地以外の電力会社を選ぶことも可能です。

③電気メーターの取替えが必要になることもあります。

④料金プラン

⑤電気料金の請求書がウェブは無料、紙の送付なら有料など。。。

⑥契約期間前の解約は違約金が必要になる場合がある。

プランやサービスは?

住んでいる地域によって選べる会社やプランが様々ですが、以下のようなメニューがあります。

①ライフスタイルに合わせた料金メニュー

②セット割、ポイント付与、各種特典やサービス

③シンプルに電気代の値下げ

④省エネ発電中心のサービス
(再生可能エネルギーを中心に発電する会社のプラン)

では、賃貸借契約に於ける注意点は!?

基本的には借主は、貸主の許可なく新規の電力会社と契約できます。
※マンション全体で一括して電力会社と契約する「高圧一括受電」等をされている場合を除きます。

しかし、貸主側が、借主に今までの電力会社から電力の供給を受けてほしい場合、賃貸借契約の時点で
「借主の希望で電力会社を変えない」旨の特約を入れることはできます。が!!
※ここで注意です。
この場合は貸主側に正当事由が必要となります。

また、賃貸借契約時に、借主が電力会社を変更したときに貸主への通知を義務付けることも可能です。
これは借主が不在の時に漏電等が起こった場合、早急に対応するためには、電気会社を把握しておくことは
大変重要な事として合理性があるからです。
逆にこれは、貸主、管理会社はすべての借主の電力会社は契約書等に記入して把握しておくべきです。

このブログ記事について

このページは、大和住宅株式会社が2016年4月25日 15:40に書いたブログ記事です。

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