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空家等対策の推進に関する特別措置法...       特定空家等はこんなにもリスクが高い

都心部だけでなく、管理等がなされていない空家が、
防災、衛星、景観等で各地域の生活環境に
深刻な影響を及ぼしていることは周知のとおりです。

そこで施行された法案が、
【空家等対策の推進に関する特別措置法】です。
まず、この定義をご紹介します。
この法案の空家等とは
建築物またはこれに属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが
常態であるもの及びその敷地である。
そして特定空家等とは、
①倒壊などが著しく保安上危険となる恐れのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等

上記①~④と判断され、特定空家等と判断されると
5月26日に施行される措置として、
特定空家等に対しては、除去、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言または指導勧告、命令が可能となります。さらに要件が明確化された行政執行の方法により強制執行が可能となります。

これだけではありません!

税務面でも特例が受けれなくなります。
固定資産税標準額の6分の1の特例の対象外となります。

このような事態を招かないためにも、適切なアドバイスをもらえる管理会社に相談すべきです。

このブログ記事について

このページは、大和住宅株式会社が2015年4月 5日 16:39に書いたブログ記事です。

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