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空屋対策の特措法が可決!                      倒壊の恐れ、著しく景観を損なう空屋は対象

「空家等対策の推進に関する特別措置法」
なんとなくどういうものか想像はつくかと思います。

これは景観や防災上、倒壊の恐れのある空屋などは、市町村が強制的に撤去できることや、
その所有者の特定に固定資産税の情報を利用すること、そしてその対象となったものは、
一定の期間後に立ち入り調査や撤去(修繕)などの指導や勧告ができるという措置法です。

そして、指導や勧告を受けた所有者が正当な事由なく必要な措置を講じなかった場合は、
市町村が行政代執行により強制的な撤去が可能となり、所有者が命令に違反した場合には50万円以下の
過料が科されます。

所有者側からすれば、修繕等を行うにしても多額の費用が掛かることや、
更地にすれば、住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が6倍になってしまうことで、
手の施しようがないというのが現状であると思われる。

この空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したのであれば、
補助金や税制上の措置を早く講じなければならないでしょう!

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このページは、大和住宅株式会社が2014年12月 4日 15:57に書いたブログ記事です。

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