トピックス


2013年6月アーカイブ

新築以来初の空物件です。

単身者用のBIG ワンルーム
六甲壱番館501号室
室内の写真は以下のURLからご覧ください。
http://www.daiwajyutaku.com/rokko/5f/501.php

六甲壱番館501号室 hp-1.jpg


ファミリー用 2LDK+W
新婚さんにおススメです。
六甲壱番館502号室
室内の写真は以下のURLからご覧ください。
http://www.daiwajyutaku.com/rokko/5f/502.php

六甲壱番館502号室 hp.jpg

個人オーナーさんでも事業者ですよ

ある区分所有マンションのオーナー様より質問がありました。
建物賃貸借契約関係における私の立場は事業者ですか。
なぜこのような質問が?と思われる方もいますのでご説明いたします。

建物賃貸借契約において消費者契約法というものがあるからです。
この消費者契約法が適用されるのは「事業者」と「消費者」との間で結ばれる契約です。
そしてこの「事業者」というのが
「法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう」
と定義されています。要するに、不動産を第三者に賃貸し収入を得ている貸主は「事業者」です。
ですから、お問い合わせいただいた区分所有マンションのオーナー様が一室のみの賃貸であっても、
その部屋を反復・継続的に賃貸借に供するのであれば「事業者」であって、
個人に貸している場合は消費者契約法が適用されます。

上記の文章で大事なのが、個人ということです。
消費者契約法の消費者とは
「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)」
と定義されています。もっと噛み砕けば、賃貸借においてあてはまるのは、「居住目的の個人の借主」ということです。
ですから、それ以外の借主様から消費契約法についての指摘などは気にしないでください。

しかし、消費契約法が直接適用されない場合であっても、同法で規定されている内容や、
同法をもとに示されて判例の考え方など、趣旨を類推して様々な主張があると思いますので、
不動産管理会社などへの相談は欠かさないようにしてくださいね。

不動産取引の際に、土地および建物の取得による固定資産税等に相当する金額を精算します。

※これは地方税法によって定められた固定資産税等の賦課期日である1月1日現在の所有者に対して、
売買当事者間で授受されるものです。

この金額を不動産取得における引き渡し日をもって区分、精算をし、新所有が総勘定元帳の土地勘定と、
建物勘定に計上し、固定資産税等相当額を租税公課勘定に計上して事業年度の損金に算入したことで争われた事例です。

結論からいうと、

固定資産税等の納税義務者は、賦課期日後に所有者から異動が生じたからといって
課税関係に変動が生じるものではなく、同日後に固定資産の所有者となった者が納税義務を負うものではないため、未経過分の固定資産税等相当額が授受されたとしても、買主の納税義務に伴う負担とみることはできない。
よって売主に支払った固定資産税等相当額は、不動産の購入の代価の一部であると認めるのが相当で、
不動産の取得に算入と判断された。

ただし、この場合に取得した不動産に建物付属設備が含まれていたのなら、それぞれの取得価格を基に事業年度における各資産の償却限度額等を再計算するものとした。

阪急六甲駅徒歩圏での1階店舗情報です。

現地内覧希望はお問い合わせください。
078-871-5937 金澤 祥実
宮山町2丁目店舗-1.jpg

登記事項証明書等の手数料の改訂

もうご存知かと思いますが、平成25年4月1日から登記事項証明書等の交付手数料が改訂されました。

書面で交付請求する場合、1通の手数料が700円から600円に改訂されています。
また、「登記、供託オンライン申請システム」のHPにある「かんたん証明書請求」から請求すると、
さらに低額になります。 
請求のみオンラインで申請し、証明書は郵送にて受け取る場合は、1通500円。
オンライン申請し、法務局窓口で交付を受ける場合は、1通480円です。

法人の印鑑証明書の手数料も、従来の1通500円から1通450円に改訂されました。
印鑑証明書もオンライン請求し、郵送にて受け取る場合は、1通410円。
法務局窓口で交付を受ける場合は、390円となり、オンライン申請で取得請求した場合は、少しだけ得です。

ただし、印鑑証明書をオンラインで請求するには、法人の電子証明書を添付する必要があるため、
事前に法人は電子証明書を取得しておく必要があります。

そして、このシステムを利用する場合の手数料の支払いはオンラインバンキングで納付します。

登記簿に記載している情報のみを知りたい場合は、登記情報提供サービスが便利です。
この手数料も397円から337円に改訂されました。