Column
コラム
タワーマンションを活用した相続税対策
アベノミクスと日銀の大規模な金融緩和でインフレ率２％を目指す中、
2015年以降には相続税の増税が控えていますね。
このインフレ対策と相続税増税に備えた節税のひとつにタワーマンション購入です。
これは自宅ではなく資産としての見方です。
インフレによって目減りする現金の価値から好立地の不動産への
資産替えのようなものです。
それではなぜ、相続税対策にタワーマンションなのか
簡単に言えば、タワーマンションの相続税評価額は、売買価格よりもずっと安い
からである。さらに、第三者に賃貸すれば、相続税評価額を下げられるメリットも
あるからです。
タワーマンションの評価額が低くなるのはなぜかというと、
そもそも土地の財産評価額は、路線価の８割程度となります。
それを基準にマンションの土地の評価を算出すると、計算式は、
「路線価×マンション全体の敷地×土地の持ち分」です。
なんとなくお分かりでしょうか。
タワーマンションは住戸数も多いので敷地の持ち分が少なくなり、
土地の財産評価額も下がるというこうとです。
さらに賃貸に出せば、建物部分で３０％、土地の部分は権利の割合にもよりますが、
２０％前後評価が下がります。
このような節税になります。そしてインフレが今後進めば、収入増、節税、さらには
売買価格を上回る価値にもなる可能性があります。
しかし、リスクもあります。
不動産は流動性の低い資産であるので、即時の現金化が難しい点と、
相続時には現金のように単純な按分ができない点、さらには空室リスクも
見込んでおく必要があるということです。