トピックス


2013年3月アーカイブ

新規情報 本山中町、御影町、永手町!

新規売物件情報

最寄駅がJR本山駅で人気の本山第1小学校校区です。
ヴィルヌーブ本山1.jpgのサムネール画像のサムネール画像

賃貸物件情報

最寄駅が阪急御影駅の100㎡超えの希少の4LDK、デザイナーズマンションです。
駐車場1台付!!
御影パークハイムアットホーム.jpg


最寄駅がJR六甲道駅の築浅デザイナーズマンションが空室になりました。
室内内覧可能です。
六甲壱番館405号室 H25.4 写真有り.jpg

感謝を込めた2000万円のプレゼント

結婚20年以上連れ添った夫婦にはこんな特典があるのをご存知でしょうか。
贈与税の配偶者控除です。これは婚姻期間20年以上であれば、マイホーム又はマイホームの購入資金を
最高2000万円まで税金をゼロで贈与できるという特例です。
これは相続財産が2000万円減るということでもあるので、相続税対策にもなります。

それではこの配偶者控除を使うにあたっての注意事項をご紹介します。
1.上記で説明しましたが、婚姻期間が20年以上であること、内縁はダメです。
2.贈与された財産が家屋または家屋とその敷地またはその購入資金、賃貸物件はダメです。
3.贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその取得したマイホームに居住し、
そのあとも引き続き居住すること、この場合、4月以降の引っ越しはダメです。

4.過去に同じ配偶者でこの特例を受けていないこと、一度しか使えません。

しかし、注意しなければならないのが、贈与者は節税になっても、受贈者はその分資産が増えるので、二次相続時には、折角節税した贈与税も増えてしまう事になりますし、生前に家屋を贈与してしまうと、土地の評価額を80%減額できる小規模宅地等の特例が受けれなくなります。

特定支出控除を上手に利用しよう

過去のtopicでも紹介しました特定支出控除ですが、今回は具体的にどのような様式なのかを紹介します。ここでおさらいしますが、

特定支出控除とは  (国税庁HP記載)
給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えるときは、確定申告によりその超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度があります。
これを給与所得者の特定支出控除といいます。
この特定支出とは、給与所得者が支出する次に掲げる支出のうち一定のものです。

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出

2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出

3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出

4 職務に直接必要な資格(一定の資格を除きます。)を取得するための支出

5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出

この5つに平成25年度以後は以下の支出が追加されます。

(1) 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費

(2) 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの

 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服(スーツ)、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するために費用

 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

上記のの控除を受けるためには確定申告が必要で、その際には、領主書、特定支出に関する明細書の他に
「給与等の支払者の証明書」の添付が必要です。

そしてに記載した図書類に関する証明書は
図書名および内容職務の内容
を記載することになっています。
衣服に関する証明書は
衣服の種類職務内容
を記載することになっています。
交際費に関する証明書は
接待した相手方の氏名、名称相手方との関係職務内容
を記載することになってます。
25年度分所得税の確定申告で特定支出控除を受けようとするならば、領収書と給与等の支払者の証明書が必要なので今から準備してくださいね

死亡保険金の非課税枠というのは皆さんもよく知られていると思います。
これは相続人の取得した死亡保険金に非課税枠があり、
500万円×法定相続人の数までの死亡保険には相続税がかからないというものです。
しかし落とし穴があるのです。
保険料負担者と保険金の受取人の関係によって課税額が変わるということはご存知でしたでしょうか。

死亡保険金に係る税金というのは、契約者ではなく実際に保険料を負担した方と、
保険金を受け取った方の関係で決まります。

一般的には
保険料負担者が夫で被保険者も夫、保険金受取人が相続人(妻・子供)でしょう。
この場合は、相続税の死亡保険金の非課税枠があるので、税負担が比較的軽いです。

それではこれよりも税負担を軽くするためには、次のようなパターンが効果的です。
保険料負担者が子供で被保険者が夫、保険金受取人が子供です。
この場合は相続税としての対象ではなく、所得税・住民税の対象となります。

これは贈与税がかからない範囲内で、夫が子供に現金を贈与し、子供が保険料を保険会社に支払う方法です。
この場合に注意しなければならないのが、保険料負担者が子供であることが証明できるように、
毎年の贈与契約書と贈与申告書を揃えておくことと、生命保険料控除は子供も確定申告で受けること、
贈与の事実が認定できるようにしておくことなどです。

そしてこのパターンは注意が必要なのでご紹介します。
保険料負担者が妻で被保険者が夫、保険金受取人が子供です。
(この場合、実際に保険料を支払っているのが夫もこのパターンですので注意です。)
これは贈与税の対象となります。

詳しくは、税理士にご確認くださいね。

御影北小学校区でホテルライクな生活を!

今回ご紹介させていただくのは阪急御影駅より徒歩3分の好立地で、かつ人気校区の分譲貸マンションです。
室内は高級感ある内装で、玄関から伸びる長い廊下は、先にあるリビングへの期待を高ぶらせる雰囲気にしております。
引き渡し予定は3月末ですが、マンションのオーナー様も費用対効果のあるリフォームを是非ご覧ください。

内覧は事前にお問い合わせください。
大和住宅株式会社 金澤 祥実
078-871-5937

御影パークハイム図面.jpg

競馬の払戻金は雑所得!?一時所得!?

不動産の話からちょっとはなれてしまいますが、こんな判例があるのでご紹介します。

まず一時所得とはですが、所得源泉を有しない所得と解するべきで、所得源泉の有無は、所得の基礎に
継続性、恒常性があるか否かが判断材料になることを覚えておいてください。

それでは、過去数年間の競走後に、その内容や自らの予想を分析、そして多種多様のファクターを組み合わせ、
予想し、払戻金を原資に継続的に毎週馬券を購入し、高確率で的中させて毎年黒字の収益を確保していることは、
「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外」
一時所得の課税要件に該当せず雑所得ではないのか。。

上記の内容をみれば、雑所得とも思われるが、実はこの収益を得たのはあくまで「結果」であり、
臨時的、不規則的な払戻金が連続しているものであるから、競馬所得にかかる所得の基礎は、
馬券を購入する行為と認められ、払戻金を得られるかわからない不確実な行為だけでなく、
競走ごとに独立した行為と評価される。
よって、源泉性を認める継続性、恒常性を認めることはできず、一時所得となる。

ちなみに出金金額は、一時所得に係る収益を得るために支出した金額(的中した馬券の購入金のみ)と認定される。
その際には特別控除額(最高50万円)もあります。