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2013年2月アーカイブ

少額飲食費とは...!?

先日、交際費についてご紹介しましたが、少額飲食費とはなに!?
少額飲食費も交際費ではあるのですが、交際費とは別枠で処理することになっているものです。
そして、少額飲食費に該当すると、600万円という限度や資本金1億円といった縛りはなく、全額損金として処理できます。
よって、交際費より使いやすい!!!ということです。
その金額は1回あたりの総額を参加人数で除した金額が5000円以内の飲食に適用されます。

少額飲食費は使いやすいとはいえ、形式的な条件はあります。
以下の情報を書類として、もしくは領収書に記載しておかなければなりません。
※飲食等のあった年月日
※飲食等に参加した相手先の氏名又は名称及びその関係
※飲食等の参加者
※金額及び飲食店の名称及びその所在地
※その他参考となるべき事項
などです。

ここで注意なのが、贈答と社内飲食費は適用外です。
社内飲食費とは、役員・従業員・その家族との飲食費です。
ですから、この中に得意先等の社外の人を1人でも入れればOKです。

そして付随費です。
この付随費とは、テーブルチャージ料やサーヴィス料です。
その他、その飲食店から持ち帰るお土産も含まれますが、送迎代はNOです。

勘違いされやすい交際費

交際費と少額飲食費を勘違いし、1人5000円以下でないと該当しないと思われている方も
いるかと思います。今回は交際費の簡単な定義をご紹介いたします。

税務上の交際費等といわれている定義は、
「得意先、仕入れ先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他
これらに類する行為の為に支出する費用」となります。
上記をひとつひとつひも解くと、事業に関係のあるとありますね。
これには当然、役員、従業員、株主なども含まれます。
次に、接待はご存じのようにお客様をもてなすこと、
そして供応は、酒食をして他人をもてなすこと、
慰安は労を労うことで贈答は品物を送ったり
送り返したりすることです。これに当てはまれば交際費です。

それでは交際費はいくらまで交際費なのでしょうか。
これは会社の資本金の金額によってかわります。
資本金が1億円以下であれば基本的に交際費として落とせますが、年間600万円が限度ですが、
その90%、つまり540万円までです。
次に、交際費と間違いやすい科目をご紹介します。

会議費ですが、これは会議に関連した茶菓子や弁当等などの
飲食物を供与するための費用ですが、この会議は社内会議でも社内会議でも大丈夫です。
ちなみにこの時にアルコールを飲料物としても問題ないのですが、量は一般的な判断で!!
しかし、この会議の場所をアルコールを提供する場所での会議は会議費とはなりませんので
ご注意を!

次に、福利厚生費です。
これは専ら従業員の為に行われる旅行等のために要する費用ですが、
原則、全従業員を対象としなければなりません。しかし、全員参加が必須ではなく、全員に
参加の機会を与えることが必須なので、案内を全員にすれば良いことになってます。
ここで気を付けなければならないのが、二次会等ですが、これは全員参加的なものではないので
福利厚生費とは難しいですね。

この続きに少額飲食費をと考えておりましたが、続きは次回のtopicでご紹介ます。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

平成25年度税制改正大綱で相続税については主に増税ですが、贈与税については一部減税になるのもあります。
今回は、教育資金をまとめて贈与した場合、1人当たり1500万円ま贈与税が非課税という制度をご紹介させて
頂きます。
まだ可決、成立ではありませんが、相続税対策には有効な手段でありますので概要をご紹介します。

もともと相続税法には「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した
財産のうち通常必要と認められるもの」については贈与税を課さないという規定があります。
しかし、教育費として贈与されたお金をすぐには使わずにおいておくと贈与税が課せれますし、
通常必要と認められる費用がいくらかも示されておりません。
今回のこの制度は子や孫が30歳までで1人1500万円まで非課税となっております。

制度の概要

贈与者:直系尊属(祖父母など)
受贈者:30歳未満の直系卑属(子や孫など)
贈与の方法:教育資金に充てるために金銭等を拠出し、金融機関に信託等する
非課税限度額:受贈者一人につき1500万円
(ただし、学校以外のものに支払われる金銭は500万円)
適用期間:平成25年4月1日から平成27年12月31日までに拠出された金銭等

受贈者の手続き

申告:教育資金非課税申告書(仮称)を金融機関を経由し、税務署長に提出
払い出しの確認:払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出

残額がある場合

受贈者が30歳に達した場合:受贈者が30歳に達した日に贈与があったものとして残額に贈与税が課税。
受贈者がなくなった場合:残額に贈与税は課税されない。

今後の税制改正の動向でまた詳細をご紹介しますね。

相続税の基礎控除の縮小・・・4割減

現行の相続税の基礎控除は5000万円+1000万円×法定相続人数であったが、
3000万円+600万円×法定相続人数となり現行の6割に縮小される。
そして、税率の区分も現行の6段階から8段階にかわり、6億円超の最高税率は55%、
2億円超えから3億円以下が45%に引き下げられるが、税率が引き下げられる区分はない。

一方、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例では、特定居住用宅地等の適用対象面積を
現行の240㎡から330㎡に拡大する。特定の居住用宅地等と特定事業用宅地等の両方で特例を受ける場合の
限度面積も400㎡から730㎡に拡大する。現行では適用対象となる特定居住用宅地等240㎡と
特定事業用宅地等400㎡のうち、合計で400㎡しか適用できなかった。

特定居住用宅地等の適用要件も緩和される。
①建物内で行き来が出来ない2世帯住宅
②介護が必要で老人ホームに入所したことで被相続人の居住の用に供されなくなった宅地も要件を満たせば、
被相続人の居住の用に供していたものとして特例が適用。

未成年者・障害者控除は引き上げ
相続税の未成年者控除と障害者控除が拡大される。
未成年者控除は20歳までの1年につき6万円から10万円
障害者控除は85歳までの1年につき6万円から10万円(特別障害者は12万円から20万円)に
引き上げられる。

これらの改正は27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産にかかる相続税から適用される。
ただし、小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等の要件緩和は26年1月1日以後となっています。

延滞税の引き下げ・・・26年1月より

平成25年度税制改正大綱に税の滞納等に課せられる延滞税、
延納等に課せられる利子税の見直しが盛り込まれました。
これは26年1月1日以後に対応する延滞税、利子税等について適用されます。

延滞税とは、期限内に滞納した場合、債務不履行に対する遅延利息に相当するものです。いわゆる罰則です。
現行では年14.6%の割合で延滞税が課せれらる。ただし法廷納期限度2か月以内に関しては、
本則年7.3%と低い利率が設定されており、さらに特例基準割合(公定歩合+4%)と
7.3%のいずれか低い方を適用できる。25年12月31日までは特例で年4.3%となっている。

今回の改正で、特例基準割合の算出時にベースとしていた「公定歩合」を「国内銀行の貸出約定平均金利」に
変更したうえで、延滞税の割合については、特例基準割合+7.3%
(2か月以内に納付した場合は特例基準割合+1%)に見直された。 
また、所得税法・相続税法の規定による延納など主な利子税や還付加算金の割合についても、
貸出約定平均金利+1%の特例基準割合となる。

特例基準割合:
現行では日銀が定める基準割合率(従来の公定歩合)に年4%の割合を加算した割合ですが、
今回の改正で、日銀が公表する前々年の10月から前年の9月における「国内銀行の貸出約定平均金利」の平均に年1%の割合を加算した割合に変更される。