兵庫県知事 (11) 8316号大和住宅

自民党の圧倒的な勝利で終わった衆院選ですが、今回の争点は税制の公約が勝敗を決めたのではないでしょうか。
当然、原発問題も大事なことではありますが、返り咲き？の自民と躍進を遂げた維新・みんなの税制関係の公約を確認しましょう。
消費税の引き上げ
自民党　　 ：基本的に実施。実施半年前に内閣が判断。
維新の会　：引き上げとは別に、消費税を地方税化し、税率を１１％にする考え
みんなの党：凍結
消費税引き上げの際の低所得者対策
自民党　：簡素な給付措置の暫定的、臨時的実施と複数税率の導入の検討
所得税
自民党　　　　：各種控除や税率を一体的に見直す。２４年度中に必要な法制上の措置。
　　　　　　　　　配偶者控除は維持し、年少扶養控除は復活する。
維新の会　　　：減税で働き盛りの世代の負担軽減、消費活発化。
みんなの党　：全額税額控除の導入等、寄附税制を改革
法人税
自民党　　　：国際標準に合わせて思い切って減税
維新の会　 ：法人税減税。再投資税額控除制度の導入
みんなの党：法人実効税率を２０％へと減税する。
相続・贈与税
自民党　　　：２４年度中に必要な法制上の措置
維新の会　 ：所得課税、社会保険料収入の不足がある場合、死亡時清算としての年金目的特別相続税を創設
みんなの党：贈与税の軽減
その他の税制
自民党　　　：事業承継税制の要件緩和、事業主報酬制度の導入、研究開発税制やエンジェル税制の拡充
維新の会　 ：消費税の地方税化。インセンティブ分（５％）と財源調整分としての地方共有税（６％）の組み合わせ
みんなの党：租税上の償却期間の設定は投資者に自由に任せる「自由償却制度」を導入
社会保障と税の共通番号
自民党　　　：早期導入を進める
維新の会　 ：導入
みんなの党：社会保障番号制度を導入
歳入庁構想
自民党　　　　：反対
維新の会　　：創設
みんなの党　：創設
この歳入庁構想に対しての立場の違いが今後どのような展開になるのか見守っていきたいと思います。