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2012年8月アーカイブ

それでは、役員に社宅を貸し付けた時は

前回は社員に社宅を貸し付けた時の支払者の源泉徴収義務についてご紹介させて頂きました。
当然、社員には役職のついたひともいますね。そうなれば役員に貸し付けた場合はどうなのでしょうか。
役員の場合は、社員とは少し取り扱いが異なっています。
今回は、役員に社宅を貸し付ける場合の取り扱いをご紹介致します。

社員とは少し違って、住宅の床面積や、豪華な社宅かどうかで取り扱いが異なっています。

役員に社宅を貸与する場合の取り扱い

会社が役員に住宅を貸与する場合、一定の家賃(賃貸料相当額)をその役員から受け取らないと給与課税の問題が生じますが、その収受すべき賃貸料相当額は、貸与する住宅の床面積によって小規模な住宅かそれ以外の住宅に分けて計算します。 
小規模な住宅の場合
①建物の耐用年数が30年以下の場合・・・・床面積が132㎡以下
②建物の耐用年数が30年を超える場合・・・床面積が99㎡以下

この場合の計算式は社員の時と同じで以下の通りです。

賃貸料相当額(月額)

その年度の固定資産税の課税標準額×0.2%+(12円×その家屋の総床面積(㎡)÷3.3㎡)+
その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%

小規模な住宅以外の場合

賃貸料相当額(月額)

{その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12%(木造家屋以外の家屋については10%)+
その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6%}×12分の1
※家屋だけ又は敷地だけを貸与する場合には、その家屋だけ又は敷地だけについて上記取り扱いをします。
※木造家屋以外の家屋とは、耐用年数が30年を超える住宅用建物をいいます。
※他から賃借した住宅等を役員住宅とする場合は、会社が支払う賃貸料の50%相当額と上記算式により計算した
賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

豪華な社宅を貸与する場合
豪華な住宅かどうかは、家屋の床面積が240㎡を超えるもののうち、その住宅等の取得価格、支払賃貸料の額、内外装その他の設備等を総合的に勘案して判定されます。
ただし、床面積が240㎡以下のものであっても、次のような住宅等は豪華な社宅として扱われます。
※一般に貸与されている住宅等には設置されていないプール等の設備もしくは施設を有するもの
※その設備又は施設が、貸与を受けている役員個人の嗜好等を著しく反映したもの

社員に社宅を貸し付けた時の支払者の源泉徴収義務は

社員と役員とはそれぞれ源泉徴収の仕方は違いますが、双方ともに一定の条件のもとに源泉徴収を行う事になります。

まず社員に対して社宅を貸与した場合

会社が、社員に対して無償又は定額の賃貸料で社宅等を貸与した場合には、次の算式により計算した賃貸料相当額とその社員から実際に徴収している家賃等との差額に相当する金額の現物給与の支給があったものとして、原則的には課税されます。それは以下の方法で求めた賃料相当額の50%以上を徴収していない場合です。
逆に50%以上徴収している場合にはその差額に対して強いて徴収しなくてもよいということです。

計算式

賃貸料相当額(月額)=
(その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%)+(12円×その家屋の総床面積(㎡)÷3.3㎡)+
(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%)

上記の計算は自己所有の住宅だけでなく、他から借り受けた住宅等を社宅等として社員に貸与する場合にも適用。しかし、敷地だけの貸与の場合には適用されません。そして、固定資産税の課税標準額が改訂された場合であっても、20%以内の増減にとどまる時は、賃料相当額を改訂する必要はありません。

なお、その社宅等が、職務の遂行上やむえない必要に基づき会社がその者の居住する場所として指定したものについては、所得税は課税されません。
具体的には以下のようなものです。
①常時交代制により昼夜作業を継続する事業所等で、常時早朝や深夜に出退勤する人に対し、その作業に従事させる必要上提供する家屋または部屋
②通常の勤務時間以外においても勤務することを常例とする看護師、守衛等その職務遂行上勤務場所を離れて居住することが困難な人に対し、その職務に従事させる必要上提供する家屋又は部屋
③早朝または深夜に勤務することを常例とするホテル、旅館、など住み込みの社員に対し提供する部屋
④季節的労働者に従事する期間、その勤務場所に住み込む社員に対し提供する部屋

次回は役員に貸し付けたケースをご紹介致します。

使用人兼務役員の給与は

前回は役員の給与と退職金についてご紹介致しました。
今回の使用人兼務役員とは、会社に従業員が少ないため使用人と役員を兼任させたものをいいます。
この場合は税務上どのような融通性があるのか。

通常の役員の給与は前回ご紹介致しました通り、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに該当
しない場合は損金不算入となりましたが、使用人兼務役員に対する給与のうち使用人としての職務に対し支給する給与については、不相当に高額な部分を除き、損金算入が認めれます。したがって、通常の役員よりも使用人としての職務を兼務している役員の方が給与の支給に融通性があります。

使用人兼務役員の具体的な要件

役員のうち次に掲げる役員でない事
要件1

①代表取締役、代表執行役、代表理事、精算人、副社長、専務、常務、委員会設置会社の取締役、会計参与、監査役など
②合名会社、合資会社、合同会社の業務執行役員
③同族会社の役員のうち一定の出資条件を満たしている人

要件2
部長など法人の使用人としての職務上の地位を有している事

要件3
常時使用人としての職務に従事している事

上記のように、使用人兼務役員の範囲については厳格に規定されています。
仮に使用人兼務役員として取り扱っていた者が、税務上通常の役員として取り扱われることとなった場合には、その役員に支給された賞与は、全額損金不算入となってしまいますので注意下さい。

損金算入が認められる役員に対する給与と退職金

会社役員は使用人と違って、自らの給与をある程度自由に決める事ができる立場にあるので、損金算入する為には一定の条件が課せられます。今回は、どのような場合が損金算入が認められるのかをご紹介致します。

定期同額給与

これは毎月の支給額が同じであるということです。もし、株主総会等で支給額を改定する場合は、原則として期首から3カ月以内に変更する事が必要です。要件を満たさずに変更した場合は、増減を問わず最低額を上回った部分の損金算入が認められません。
ただし、役員の職制上の地位の変更があって改訂する場合や、経営状況が著しく悪化した場合などの改定には時期を問いません。

事前確定届出給与

納税地の税務署長に事前に支給時及び支給額を届出した場合、届出どおりの支給であれば損金に算入できます。
届出の時期は、株主総会の1カ月後または期首から4ヵ月のいずれか早い日になります。
これを利用すれば、今まで役員賞与は損金にできませんでしたが、損金に算入できます。
この場合に気をつけなければならないのか、届出通りなら損金に算入できますが、それよりも多い場合もしくは少ない場合には、支給額全額が損金に算入できなくなります。

利益連動給与

上場会社が利益に関する指標を基礎として支給する役員給与で一定の要件を満たす者は損金になります。

役員退職金

法人が役員に退職金を支払う場合は、原則として株主総会などで退職金の額を具体的に確定した期の損金になります。
ただし、実際に支払った期に法人が損金経理をした場合には、支払った期に損金算入する事もできます。
したがって、退職金の額が具体的に確定する前の期に未払い計上しても損金にはならず、翌期以降の確定した期の損金になります。また、確定した期に仮払経理により支給した場合、翌期以降に損金経理をしてもその退職金は永久に損金に算入されなくなります。

そして平成25年以降は役員の退職金で勤続年数5年以下の役員が受け取る退職所得の2分の1課税が廃止され所得税と住民税が増える事になります。

相続税のかかる財産とかからない財産

以前に相続対策をする前に相続を知ろう! シリーズを1~3にわけてご紹介させていただきました。
今回は、実際にどのような財産に相続税がかかるのかをご紹介致します。

このようなテーマにすると相続税のかからない財産もけっこうあるのかな..と思いがちですが、
原則として、相続や遺贈によって取得したすべての財産が相続税の課税対象となります。
原則と言う限りは例外もあります。この例外は後ほど紹介致します。

相続税の対象となる財産

①相続や遺贈によって取得した財産
土地、建物、借地権、現預金や有価証券、貴金属、書画や骨董品、貸付金、自動車、特許権などの金銭的な価値があるもの。
②みなし財産
被相続人の死亡によってもらった生命保険で、その保険料を被相続人が負担したもの。
被相続人の死亡によってもらった退職手当金で、死亡後3年後以内に支給額が確定したものなど。
③生前贈与財産
相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内にその被相続人から贈与を受けた財産。

上記の場合、③には注意しましょう!!
この趣旨は相続開始直前の駆け込み贈与は相続税の計算に織り込みますということですが、もし贈与を考えている場合には、法定相続人以外の親族への贈与を検討すればよいでしょう。

次に相続税のかからない財産、そうです例外です。

相続税のかからない財産

①墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚
②宗教や慈善などの公共事業を行う人がもらった財産で、その事業に使われることが確実なもの
③国や地方公共団体などに寄付した財産
④心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金を受け取る権利
⑤相続人が取得した死亡保険のうち一定額(500×法定相続人)
⑥相続人が取得した死亡退職金のうち一定額(500×法定相続人)
⑦会社から支給される弔慰金のうち一定額
(業務上の死亡であれば死亡当時の月給の3年分、業務外の死亡であれば死亡当時の月給の6ヶ月分)

土地転貸で所得税法36条と同法157条かを争った事例

今回のテーマはいったいなんなんだと思われる方が多いと思います。
これは、平成23年7月~9月まで争った不動産貸付業を営む請求人が、国税不服審判所に対して主張していた事例です。内容は、請求人が、同族会社に対して土地を賃貸し、同族会社が第三者に土地を転貸。その金額が、請求人が同族会社に賃貸した賃料と大きく差があり、所得税の負担を不当に減少させたということで、税務署が更正処分をしたというものです。
まず、所得税法36条1項と同法157条1項とはどういうものかを説明致します。

所得税法36条1項
その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とするべき金額または総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とすることを規定。

所得税法157条1項
税務署長は同族会社の行為又は計算で、これを容認すると、その株主等である居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果になると認められるときは、所得税に係る更生又は決定に際し、その行為または計算にかかわらず、各年度分の総所得金額または所得税の額等を計算する事ができると定めている。

これをふまえて上記の事例にそれぞれの主張をみて、再審所の判断をまとめます。

請求人は、157条は、税額確定の例外規定であるから36条と157条の両方の適用が考えられるときには、原則規定の36条を優先して適用すべきであると主張

処分庁は、157条は36条と別に規定されていること、157条は法律や契約上、収入すべき権利、事実又は担税力の基礎となるべき資産の増加の事実を課税要件とするものではないことからすれば、36条が適用できる場合でも157条の課税要件を満たす限り、税務署長は更生等をできると主張

再審所の判断は、
157条は、収入金額または総収入金額に関する通則的な規定である36条とは別に、特別規定を設けた所得税法の構造からすれば、仮に、第三者から同族会社への支払いが実質的には株主等に帰属する所得であるとして36条で総所得金額を増額する事が出来る場合でも、その立証の困難性から、157条の要件を満たす限り、税務署長は157条を適用して所得税の更生又は決定を行う事ができる。その要件を充足する場合にまで、36条の適用を優先させ、157条の適用が否定されると解されるのは相当ではない。と判断した。

役員だけの慰安旅行は...

前回は、海外出張に関しての事をご紹介させて頂きました。
同じ、旅行というつながりで今回は慰安旅行(役員だけ)の場合、福利厚生費として損金処理できるのか、をご紹介。

上記のように役員だけを対象にした慰安旅行は役員に対する給与として取り扱われ、その費用全額が役員賞与として損金不算入となり、役員個人は給与課税を受ける事となります。

では、全社員を対象とした旅行であれば、
それは、社会通念上一般的に行われている範囲内の慰安旅行であれば、福利厚生費として処理する事が出来ます。

(社会通念上一般的とは)
レクリエーションの一環として慰安旅行を行う場合には、その旅行の企画立案、主催者、旅行の目的、規模、行程、
従業員等の参加割合、参加者の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即したもので、
①旅行に要する期間(海外の場合は目的地滞在期間)が4泊5日以内である事。
②旅行の参加者が全従業員の50%以上である事。
の上記①②の条件にいずれも該当する場合は、会社負担額が多額になる等の特殊なケースを除き、会社は福利厚生費として処理する事ができます。ただし、会社負担額が1人10万円を超えると、給与課税の対象になる可能性がありますので注意下さい。

ここで注意なのが、慰安旅行に参加しなかった、もしくは会社の留守番等に行けなかった社員への金銭の支給は、給与課税されるますので注意下さい。そして、その課税は、慰安旅行に参加した人も対象になるので、旅行の際は、旅費の領収書、日程表、参加者名簿とは保存しておく事をおススメします。

海外出張にかかった費用は全額経費にできるのか。

夏のお盆休みも終盤にかかりました。会社務めの方にはお盆休みも返上して、
出張で海外に行かれた方もいるかと思います。
折角の海外、途中で観光地などに立ち寄り少しはリフレッシュしたかたもいるかと思います。

それでは、この場合の海外出張に係る経費は全額経費になるのでしょうか。

この場合、その役員または従業員の海外渡航に際して支給する旅費や支度金等の海外渡航費が、
法人の業務遂行上必要と認められるかとうか、その支給する海外渡航費が通常必要と認められる金額の範囲内の
ものであるかどうかにより判定されます。具体的には以下のようにされます。

①事業の遂行上必要なものか。
(旅行目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合的に勘案して判定します。)
②取引先との商談、契約の締結等、工場や店舗等の視察・見学、展示会・見本市等の見学など
③その金額が通常必要と認められている部分の金額かどうか。

具体的には上記に該当すれば旅費として損金算入です。

それでは当てはまらないものとは

①旅行会社の主催する団体旅行
②同業者団体等が主催する団体旅行で主に観光目的とされるものなど。
このような場合は、役員(役員給与等)または従業員に対する給与として、個人に所得税課税となります。

そして、業務遂行上必要と認められる旅行と観光旅行を併せて行った場合には、原則として、海外渡航に要した費用をそれぞれの期間の比率で案分して旅費部分と給与となる部分を計算します。

その旅行に同伴者をつれていった場合は
基本的には、その旅費は損金に算入されない役員給与等になります。
ただし以下の場合は旅費として損金になります。

①身体障害者であるため、常時補佐人を必要とする場合。
②国際会議への出席等の為に配偶者を同伴する必要がある場合。
③外国語に堪能な者、又は高度の専門知識を有するものを必要とするような場合で、従業員のうちに適任者がいない場合

もし、今後このような出張がある場合には、
海外渡航が業務上必要であることや、旅費が通常必要と認められる範囲内であることを説明できるように、出張報告書や日程表、海外出張旅費規定などの書類をきちんと作成、保存しておくことをおススメ致します。


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内覧予約受付中です。 

詳しくはHPで
http://www.daiwajyutaku.com/rokko/7f/702.php

金澤祥実まで

夏季休暇のお知らせ

弊社は、8月13日より8月17日まで夏季休暇とさせて頂きます。

緊急時のご連絡は078-871-5937 金澤まで

何卒宜しくお願い申し上げます。  

兵庫県知事(9)第8316号
大和住宅株式会社
代表取締役 金澤 祥実 

土地建物などを譲渡し、譲渡益が生じた場合、その譲渡益が原則として課税対象となりますが、同様の資産に買い換えて実態が変わらない場合などは圧縮記帳制度を通して課税を繰り延べる事ができます。

圧縮記帳による効果はどのようなものがあるのか、と疑問がでますよね。圧縮記帳による課税の繰り延べは、課税の免除ではなく、買換えによって取得した土地等の取得価格を圧縮記帳により、減額する事で、買換え資産を売却した時に課税をするものです。また、取得資産が建物などの減価償却資産であれば、圧縮した部分は減価償却費を計上することができなくなり、償却期間を通じて法人税などを支払う事となります。

今回のテーマの特定資産買換え特例

① 移転促進のための土地を中心とする買換え 
「既成市街地→それ以外等」
② 誘致促進のための土地を中心とする買換え
「誘致区域等内への移転等」
③既成市街地等内での土地の有効利用の為の買換え
「市街地再開発事業に関する都市計画等の実施に伴う既成市街地等内の買換え」
④農用地区域内での土地の有効利用の為の買換え
「勧告に係る協議等による買換え等」
⑤防災の観点から街並みの整備を促進する為の買換え
「防災街区整備事業に関する都市計画による買換え等」
⑥土地流動化促進等のための買換え
「所有期間が10年超の土地建物等→土地(一定のもの)、建物、機械装置等」
⑦日本船舶と日本船舶の買換え

平成26年3月31日までに特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、その譲渡益の80%相当額の圧縮記帳ができます。
ただし、土地については譲渡した土地面積の5倍までしか対象になりません。
⑥は平成26年12月31日までで、買換え資産である土地については、300㎡以上で事務所、工場、店舗、住宅等の敷地となるものに限定されています。これらの施設に必要な駐車場は対象となりますが、駐車場自体は対象外です。
ただし、開発許可中や建築確認中などの為に一時的に駐車場として利用する場合は例外として対象となります。

買換え資産の取得期限は、

原則として譲渡資産の譲渡日を含む事業年度に取得した資産ですが、前後1年以内に取得した場合にも認められます。
また、取得後1年以内に事業の用に供する見込みである必要があります。

その他どのような圧縮記帳があるかといいますと、

①固定資産取得用の国庫補助金
②保険金収入や損害賠償金
③国、地方公共団体による収用等
④固定資産の交換で一定のもの

これらの圧縮割合は80%でなく100%です。

この度、ある判例がでました。
この判例は、不動産を所有されているオーナー様にとっても朗報であると思います。
不動産によって異なる事はありますが、この判例をもとによき減税対策をして頂ければ幸いです。

少し長文になりますが出来る限り分かりやすく紹介しますのでご了承ください。

ある4階建ての1棟マンションで1階店舗で商店をそして1階の残りの部分の店舗、2階、3階、をそれぞれ賃貸用としていました。4階部分は自己の住居です。そのマンションには、賃貸用の駐車場もあります。
この不動産の賃貸、管理、駐車場の経営などを目的とした同族会社を設立し、管理の委託をして、管理費の全額を不動産所得と事業所得の必要経費として申告し、その同族会社は建物の管理業務の一部を不動産管理会社Aに再委託した。

この争点は、必要経費に算入すべき管理費の額の前提となる、建物の管理業務を同族会社が行っていたか否か。

処分庁の主張
同族会社が再委託業務以外の管理業務を行った事を裏付ける証拠がないこと、もし何らかの管理行為を行っていたとしてもその管理業務は極めて僅少なものにすぎないから管理業務とは認めれない。
管理費のうちA社に対する再委託にかかる部分を除いた額は必要経費にできないと処分庁の主張

請求人の主張
同族会社に建物と駐車場の管理業務をすべて委託し、同族会社は建物の一部をA社に再委託。それ以外の業務として、借主から賃料を徴収して納入する業務、入金遅延者に対する催促業務、随時の清掃業務、軽微な修繕などを行っている。

結論

駐車場は、同族会社の役員が契約に基づき賃料を徴収し、請求人に納入すべき駐車場の賃料はそのすべてが最終的には同族会社に帰属しないものと取り扱われる一方で、同族会社が受領すべき駐車場の管理費は、すべて同社の収益とする契約に沿った経理処理が行われている。建物は、再委託したA社は同族会社から修繕依頼の連絡を受け、修繕すると、同族会社宛てに請求を行うなど、契約に沿った経理処理が行われている。
よって、同族会社は再委託契約業務を除く管理業務を行っていたと認められ、管理費全額が管理業務の対価となる。
管理費全額が、不動産所得と事業所得にかかる業務と直接の関係を持つ費用で、業務遂行上必要な経費と認められ、必要経費に算入するべきとした。

相続対策をする前に相続を知ろう! 3

これまで相続の種類と相続人になれる人をご紹介いたしました。
それでは、ここからが一番気になる相続の割合ですよね。相続の割合は、被相続人が遺言で指定する事が出来るのですが、今回は指定が内場合の法定相続分をご説明致します。

前回、相続人になれる人を紹介させて頂いた時に、子や親、兄弟姉妹がいるとご紹介しました。基本的には、以下に記載するような割合で均等なのですが、子の中に非嫡出子がいる場合は、嫡出子の2分の1の相続分となります。
また、兄弟姉妹の中に父母の一方が被相続人と異なる人がいる場合には、その相続分は父母が同じ兄弟姉妹の2分の1になります。

法定相続分

配偶者と子   :2分の1ずつ
配偶者と親   :配偶者が3分の2 親が3分の1
配偶者と兄弟姉妹:配偶者が4分の3 兄弟姉妹が4分の1

例えば、子どもが3人と配偶者の場合は、

配偶者が2分の1 子供それぞれが、2分の1×3分の1(均等分割)=6分の1ずつ

上記のように単純に法定相続分で結論がつくならよいのですが、遺言や生前贈与での遺留分に注意してください。

民法では、相続人の生活保障や遺産の形成への協力を評価する趣旨から兄弟姉妹以外の相続人に最小限度の財産を残すように定めています。これを遺留分というのですが、この割合は、

直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の3分の1
その他の場合は法定相続分の2分の1となります。

この遺留分の計算には相続財産はもちろんのこと、生前贈与されたものも加えられます。

遺留分の算定の基礎となる財産の額は
相続時に残っていた財産+生前に法定相続人に贈与した財産-相続時に残っていた債務

遺留分の額の計算
遺留分の算定の基礎となる財産×遺留分の割合×法定相続分の割合

このような遺留分を侵害するような遺言等があった場合や生前贈与をしてしまった場合は、遺留分権利者は遺留分減殺請求権という権利を行使することができます。このような権利を使わずとも円満に話をしたいですね。

相続対策をする前に相続を知ろう! 2

前回は相続の種類をご紹介いたしました。

それでは、相続人になれる人はどんな人なのでしょうか。

まず相続人に無条件でなるのは配偶者です。
ここで注意なのが、内縁関係の愛人は法律上の婚姻関係がないので無条件での相続人は無理ですよ! 
そして、次に直系卑属である子が第一順位となり、その子が被相続人より先に亡くなっている場合は、孫や曾孫が代襲相続をして相続人になります。

相続人

無条件で配偶者・法律上の婚姻関係が必要

第一順位:直系卑属、子またはその代襲相続人である孫や曾孫
第二順位:父母または、その代襲相続人である祖父母
第三順位:兄弟姉妹、ここで注意が必要なのは代襲相続人になれるのは、甥と姪までです。

そして子の場合ですが、実子・養子も問わず、非嫡出子も相続人です。

第三順位の代襲相続人に甥や姪が相続人になれますが、直系卑属と異なり、代襲するのは1回限りです。

代襲相続とは被相続人より先に相続人が死亡している場合、その相続人となるはずだ
った方に代わり、子が相続人になり、すでに亡くなった相続人の取り分を取得すること。

相続対策をする前に相続を知ろう!

事業承継をうまくするために、相続対策を!とよく言われますが、どのように対策したらよいのか、そもそも相続とは。
今回は相続に関する基礎知識をご紹介いたします。個人の借入金や会社の借入金を返済しないうちに相続が発生した場合にはこれらの保証債務は基本的には相続人が引き継ぐ事になります。相続財産は、預貯金や不動産などのプラスの財産は当然のこと、借入金や保証債務といったマイナス財産も含まれます。しかし、相続人が必ず引き継がなければならないというものではないのです。相続には以下の3つの選択肢があります。

相続

①単純承認
すべての財産を引き継ぐ、つまりマイナス財産も相続する。

②相続放棄
すべての財産を引き継がない、つまりマイナス財産も相続しない。

③限定承認
債務の支払い責任をプラスの財産の範囲にとどめる、つまりプラスの財産がマイナスの財産を上回れば相続する。

限定承認には、借入金の額が不明な場合や保証債務の肩代わりが心配な場合は、債務の支払責任をプラスの財産の範囲内にとどめる限定承認という選択肢もあります。

上記のような選択肢をみると限定承認を選択すればよいと思われがちですが、そのためには以下のような手続きと、税務上のデメリットがあります。

限定承認
相続開始を知った日から3カ月以内に相続人全員が限定承認を選択し、家庭裁判所に申し立てる必要があります。
さらに、相続時に相続財産を時価で売却したものとみなして譲渡所得税を支払う義務が生じるということです。

次回は相続人になれる人はどのような人かをご紹介します。

スーツや営業用の地図なども特定支出控除に

平成24年度税制改正に伴い、25年度分の所得税、26年度分の個人住民税から特定支出控除制度が見直しされます。
すでに以前ご紹介させて頂きましたように、職務に関連する書籍、新聞、雑誌その他定期刊行物、勤務場所で着用することが必要とされる衣服などへの支出が新たに追加される事は分かっていますが、新聞のように専門誌ではなくても、職務上不可欠であれば対象となり、営業用の地図なども図書として特定支出に含まれる事が明らかになってます
上記のようなものが特定支出となるのであれば、新聞以外の定期刊行物の購読料、もしくはリフォームやデザイン関係の職務に付いている人が購入する写真集なども特定支出になるのではないかと期待してしまいます。

そして、勤務場所で着用することが必要とされている衣服は、制服、事務服、作業服の他、背広やスーツも会社から求められていて職務遂行に直接必要であれば、購入費が特定支出の対象となるそうです。
このほかに、得意先、仕入先その他職務上関係あるものへの接待、供応、贈答その他これに類する行為の支出も範囲拡大の対象となっているが、職場内での親睦会や同僚の慶弔費、組合費等の支出は特定支出にあたらないと注意下さい。

このような特定支出として認められるには、申告時の領収書などの添付や提示に加えて、会社から支出が職務の遂行に直接必要なものであることの証明を受ける必要があります。

財務省ホームページ
http://www.mof.go.jp/index.htm

前払いした家賃の処理 3つのパターンの場合

テナントを借りた場合には当然、家賃が発生しますよね。その支払い方法は取り決めすることができます。
例えば、法人(3月決算)で3店舗を借りており、それぞれ別の方法で支払われており、その家賃を支払った時に全額損金として継続処理いるとします。 この3つの支払方法はすべて損金計上可能なのか。
事例
①毎月月末に翌月分の家賃を支払う。
②毎年3月下旬に翌期分(4月から翌年3月分)の家賃1年分を前払いにより支払う。
③毎年2月に翌期分(4月から翌年3月分)の家賃1年分を前払いにより支払う。

上記すべては損金計上できないのです。
実は①と②については支出時での損金処理が可能ですが、③については、前払金として資産計上が必要となります。

短期前払い費用を損金に算入する為の要件とは、
A前払費用の額で、Bその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合にCその支払額をその支払った事業年度に損金の額に算入することができるもの。

この要件を上記事例①②③に当てはめると、①は毎月月末に支払っており、要件Bに該当し、支出時における全額損金算入が認められる事になります。
次に②は厳密に言うと要件Bを満たしてはいません。しかし翌期1年分の家賃を当期の3月下旬に支払っていたとしても、1年を超える期間はごくわずかであり、このような場合については、支払時にその支払額全額を損金の額に算入するという短期前払費用の規定を適用しても課税上弊害はないものと考えられる。
それではなぜ、③は適用されないのか。②と同様に、翌1年分の家賃を当事業年度において前払いしている点については同じである。しかし、前払いした日が当期の2月と、家賃支払いの対象となる期間がスタートする日よりかなり前であり、このような場合は要件Bは抵触することになります。よってこの場合は、短期前払費用の規定が適用されずに、その支出額の全額を前払金として資産計上し、翌期において損金処理となります。