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2012年2月アーカイブ

耐震診断とはどのようなものか

耐震診断は、基本的には建物に必要とされている耐力(一定規模の地震が発生した場合でも倒壊しないだけの耐力で、建築基準法その他関係法令によってどの程度の必要耐力を要するか定められている。)と、建物が実際に保有している耐力とを比較することによって行います。
地面の揺れが発生した場合であっても原形を維持し続けれるかどうか、建物の仕様、形状から必要耐力を算定し、床や接合部の状態などから耐力を算定するのが耐震診断です。
耐震診断といっても、すべてが同じような方法ではなく、費用・時間は建物ごとに異なります。
それは、建物の規模や築年数、利用状況、過去の修繕経過、建築図面、工事図面などの資料の有無によります。そして、診断にも、予備診断から簡易診断、精密診断、まであります。当然、精密診断までするとたいへんなコストがかかります。自治体によっては一定の補助を出すところもあります。

地震に備えて...

阪神淡路大震災そして昨年の東日本大震災がより多くの人に自然の脅威と不安を与えて続けているが、地震大国の日本で生活をしていく中ではこの先もずっと付いて考えなければいけない。
そんな中で震災対策と知識を持つ事が大事であると思います。今回から数回にかけて、不動産を管理する立場としての震災対策と対処・そしてどのような活動をすべきかということを主においてご紹介させて頂きます。参考にして頂ければ幸いです。
さて今回はまず地震用語というものを説明致します。

液状化
水分を多く含んだ砂質の地盤で発生する現象で、地震の振動により固まっていた砂粒が浮き上がり、液体のような状態になる。
S波
地震記録においてP波の次に現れることからラテン語で「第2の」という意味のSecundaの頭文字。
海溝
海洋プレートが大陸プレートに潜り込んだところにできる、深さ6㌔から10㌔の海中の谷。巨大地震の震源となる。
海溝型地震
海溝付近のプレート間の押し合いによって起こる地震。大津波を伴う事が多い。
海洋プレート
大陸プレートより硬く、高密度の重い岩盤でできている。海底にあるプレート。軽い大陸プレートに潜り込む性質がある。
火山性地震
火山活動によってできる地震
活断層
過去200万年以内に地震を起こし、将来も起こす可能性のある断層。複数のプレートが互いに力を及ぼしあう事で生じる、ひずみによって活動する。
大陸プレート内の地震の原因となる。
活断層型地震
プレート内の活断層がずれることによって起こる地震。震源が浅い分、揺れが大きい。
環太平洋地震帯
太平洋を取り巻く、海洋プレートと大陸プレートの境界が集中している。世界で最も地震活動が盛んな地域
群発地震
前震・本震・余震の区別がないような地震が同じ地域で数日間から数年にわたって続く状態。
地震の震源は浅いことが多く、災害に発展するほど強くは揺れないのがほとんど。
剛構造
耐震建築において、建物の柱や梁を強化・固定することで、建物の形を変えずに全体が揺れるようにすること。
災害用伝言ダイヤル
地震などの大災害発生時において、電話回線の混雑を緩和するためにNTTなどが提供しているメッセージ録音サービス。
地震波
地震のエネルギーが、波動となって地中から地表に伝わったもの。P波・S波・表面波の順に伝わる。
地震保険
地震・火山噴火・津波による災害に対する保険。火災保険とセットで契約される。
地震による火災は、地震保険に加入しないと補償されない。
柔構造
耐震建築において、建築の骨組みをしなやかで柔らかい素材でつくり、地震の揺れに合わせてしならせることで、建物全体にかかる地震エネルギーを分散させる。
震央
震源の真上にある地面
震源域
地震が発生した断層付近の、岩盤の破壊が起こった領域のこと。
震度
ある地点の地震による地面の揺れ「地震動」の強さを表した単位。日本では10階級にわけられ震度7が最大。
制震構造
建物の構造や内部にバネのような装置を入れる事で、地震の揺れ幅を少なくする。風揺れ対策にも効果があるので、タワー型の建物などに用いられる。
前震
本震の前に起こる小さな地震。地震の予知の手段として研究されている。
耐震建築
建物そのものを強化して、地震による倒壊を防ぐ建築様式
大陸プレート
大陸をのせたプレート。大陸プレートの下に海洋プレートが潜り込むと、ふちが巻き込まれひずむことにより地震が起こる。
断層
地震によって岩盤が破壊されることによってできる地面の岩盤のズレ
直下型地震
震源が陸地にある地震の通称
津波
海底や沿岸が震源の地震などに発生する。水深が深いほど速くなり、浅くなるにつれて遅くなるが、波の高さは陸に近づくほど増し、数十メートルに達する場合もある。
トラフ
海溝と同じ海中の谷で、深さ6㌔以下のもの。
P波
地震発生時に最も早く伝わることにより、ラテン語で「最初の」という意味のprimaeの頭文字。
プレート
大陸や海洋を乗せた、地球の表面を覆う厚さ100㌔の岩盤。7枚の大きなものと5枚の小さなものの計12枚があり、それぞれが別方向を向いている。
本震
地震動が数回にわたる場合、一連の地震の中で最も大きいもの。
マグニチュード
地震の規模をあらわす数値。マグニチュード7を超えると大地震と呼ばれる。
免震建築
地面と建物の間にバネのような装置を入れる事で地面と建物を絶縁し、地震による地面の揺れを直接建物に伝えないようにする建築方法。建物だけでなく内部も地震の衝撃から守られる。
余震
本震の後に起こる、本震よりも比較的小さな地震のこと。本震を持ちこたえたように見える建物でも、内部のダメージにより、その後の余震で倒壊する事もあるので注意が必要です。


登記懈怠による過料

会社の登記事項に変更があった場合は、変更があった日から2週間以内にその本店所在地を管轄する法務局に変更した旨の登記申請をしなければなりません。その定められた期限までに登記申請をしないと裁判所から過料の制裁を受ける事になります。
過料の額は、100万円以下で裁判所が定める事になっておりますが、2万から20万円前後の額が多いようです。登記懈怠の期間が短ければ短いほど、過料の額が定額になる傾向がありますので、登記懈怠に気付いた時は速やかに登記の申請をすることをおすすめします。過料は刑事罰ではなく行政罰ですので前科にはなりませんが、過料の額は代表者個人の責任で納付するものですので、会社の経費にはできません。

過料がなされるケースで多いのが、役員の任期満了に伴う改選の登記を懈怠しているケースです。
株式会社では、原則2年に1度、取締役の任期が満了致しますので、その時に役員変更登記を申請しなければなりません。最近では役員の任期を会社が自由に定める事が出来る(最長10年)ようになりましたので、司法書士や税理士がそれぞれの会社の任期を管理する事も困難になりがちですが、登記懈怠のないように管理していくことが大事です。

みなし役員とは

株式会社では一般に役員とは取締役と監査役をいいますが、それ以外に法人税法では次の2通りのケースでみなし役員といってます。
(1)使用人以外の相談役や顧問などで実質的に経営に従事しているもの。
(2)同族会社の使用人のうち、以下の3つの持ち株基準をすべて満たし、かつ会社の経営に従事している者。
①50%基準・・・その使用人が同族会社判定上の同族グループに含まれている事。
②10%基準・・・その使用人の株主グループの持ち株割合が10%を超えている事。
③ 5%基準・・・その使用人自身の持ち株割合が5%を超えていること。

(1)のように相談役等の肩書でも実質的に経営を支配しているものに対する給与は税務上、「定期同額給与」や「事前確定届出給与」に該当しなければ損金算入はありません。

(2)のようなみなし役員の規定を考える時に、グループ会社のほとんどを家族が持つ同族会社とすると、上記①②の基準は当然に満たしてきます。問題は③ですが、その判定の際、配偶者の持ち株を含めてカウントする事になる。それでは、中小企業での社長の妻はみなし役員となるのか。
通常は代表者の妻は3つの持ち株基準をすべて満たしてしまいますのでみなし役員に該当します。

振り込め詐欺は雑損控除の適用外と裁決!

所得税法第72条第1項に規定している「災害又は盗難もしくは横領による損失」に該当するとして公正請求を行った事に対して、原処分庁が雑損控除の対象とならないとして更生をするべき理由がない旨の通知処分を行った。この争点は、だまし取られた金額分の損失が雑損控除制度の趣旨・目的に照らし「災害又は盗難もしくは横領」による損失に当たるか否か、または「災害」による損失、「盗難」による損失もしくは「横領」による損失のいずれかの損失に当たるか否か。
国税不服審判書は、「災害」「盗難」「横領」はいずれも別個概念であるとし、また、①詐欺の犯人が指定した口座に振込送金した請求人の行為自体が、請求人の意思に基づいてなされているから、損失は、「災害」にあたらないこと、②「盗難」の意義は、「財物の占有者の意に反する第三者による当該財物の占有移転」と解されるところ、各振込みが請求人の意思に基づいてなされているから、損失は「盗難」にあたらないこと、「横領」の意義は、「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、そのものにつき権限がないのに所有者でなければできないような処分をすること」と解され、請求人が振り込んだ金銭に対する所有権は各振込を終えた時点で、当該金銭に対する占有とともに詐欺の犯人側へ移転したと認められ、犯人はそもそも請求人の物の所有者ではないから、損失は「横領」による損失には当たらない。このため所得税法第72条1項に該当しないとして請求を棄却した。

特定支出控除の適用基準を緩和

特定支出控除とは
特定支出の額が給与所得控除を超える場合、その超える部分について確定申告を通じ、給与所得の金額の計算上控除する事ができる制度。
特定支出は・・・現在(見直し前)
①通勤の為に通常必要な運賃等の額
②転任に伴う転居に通常必要な引っ越し代等
③職務に直接必要な技術や知識を取得することを目的とした研修費
④職務に直接必要な資格取得費(弁護士・税理士などの業務独占資格の取得費は除く)
⑤単身赴任をしている人の帰宅の為の往復旅費(月4回が限度)

①は通勤手当のような形で会社から補填され、所得税が課せられていないものは含まない。特定支出と認められるには給与の支払者の証明が必要となる。
見直しでは④で除外されていた弁護士・税理士などの資格取得費を認めるほか、勤務必要経費として、職務に関連する書籍、定期刊行物、その他の図書や制服、事務服、その他職場で着用する事が必要な衣服で政令で定めるものを購入する支出、交際費、接待費その他の費用で給与支払者の得意先等の関係者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為の為の支出を特定支出に追加する。上記の勤務必要経費の控除総額は65万円が上限。
また、給与所得控除額を超える部分となっている給与所得控除額に加算することができる特定支出総額を、1500万円以下の場合は、給与所得控除額の2分の1に相当する額、1500万円を超える場合は125万円を超える部分に改める。
給与職控除額は
給与収入が300万円で108万円
給与収入が500万円で154万円
給与収入が700万円で190万円
給与収入が1000万円で220万円
上記のような現在は特定支出がこの規定であるが、改正が実現すれば、500万円の給与収入のひとであれば77万円を超える部分から控除できる事になる。
なお、職務に関するもので、新聞代やスーツの購入費、お歳暮等が勤務必要経費として認められるかは明らかでないが、これが認められると個人的にはかなり嬉しい。
見直しは税制改正法案が成立すれば、25年分以後の所得税、26年度分以後の住民税から適用。
増税増税の中、この法案はビジネスマンにも嬉しい改正のひとつである。

法人税税率28.05%に 平成26年まで

経済界念願の法人税税率の引き下げが実現した。法人税税率の引き下げは24年4月1日以後に開始する事業年度に適用され、普通法人は各事情年度に対する法人税税率25.5%、中小法人の各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税率は19%となる。(改正前は22%)これに伴い、普通法人の法人実効税率は、東京都の税率を用いると改正前は40.69%から改正後は35.64%に引き下げられる。ただし、東日本大震災からの復旧・復興対策の財源を確保するため、24年度から26年度までの3年間は、各事業年度の課税標準法人税額に100分の10の税率を乗じた復興特別法人税が課せられる。よって25.5%が28.05%となる。それに伴い、減価償却資産の耐用年数等に関する改正も行われた。

マイカー通勤の特例廃止 

平成23年の税制改正でマイカー通勤者等への通勤手当に係る非課税枠が縮小された。適用は先月から。それでは非課税となる金額はというと、通勤手段や通勤距離により限度が規定されている。①電車やバス等の交通機関で通勤している場合は、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券等額が、1ヶ月10万円を限度に非課税となる。一方、自転車や自動車等の通勤器具で通勤している場合は、片道の通勤距離によって1ヶ月あたりの非課税限度額が変わる。以下参照
片道の通勤距離と一ヶ月当たりの限度額
①2キロ未満             全額課税
②2キロ以上10キロ未満       4100円
③10キロ以上15キロ未満      6500円
④15キロ以上25キロ未満     11300円
⑤25キロ以上35キロ未満     16100円
⑥35キロ以上45キロ未満     20900円
⑦45キロ以上           24500円

15キロ以上の通勤者に対しては特例として1ヶ月に10万円を限度に非課税とする措置が設けれられていたが、その特例も廃止となった。

寄付金控除

2月16日より始まる所得税の確定申告にむけて準備をされていると思います。東日本大震災で義援金を寄附したり、ふるさと納税をされた方も多いと思います。これらの義援金のうち一定のものは確定申告の際に寄附金控除が受けられます。今回は震災関連の寄附金を中心にどのような寄附が控除の対象となるのか、またどの程度、税負担が軽減できるかを紹介致します。個人が国や自治体、特定の団体などに寄附をした場合、①特定寄附金の合計額、②総所得金額等の40%(個人の住民税は30%)相当額のうち、いずれか低い金額から2000円を引いた金額が可能です。という事は控除可能限度枠は80%という事になります。
例をあげれば年収500万円、所得税率10%が適用されている人が3万円寄附した場合、①の方が低くなるので、3万円から2000円を引いた2万8000円を所得から控除でき、所得税で2万8000円×10%の2800円税額が下がる事になる。また住民税も同様に2800円税額が下がり、所得税・住民税あわせて5600円税負担が減る。
さらにふるさと納税に該当すれば、一段の税負担の軽減も可能になる。ふるさと納税は応援したい自治体に寄附を行ッた場合、個人住民税所得割の10%を上限に寄附金額から2000円引いた金額を所得税と住民税から控除できる。よって上記のような場合は2万8000円が所得税と住民税から税額控除できる。
これを機会に考えてみてはどうでしょうか