Column
コラム
TPPの影響範囲
TPP アジア太平洋地域の国々が関税のみでなく、投資や競争、政府調達など非関税分野、さらに環境や労働といった分野まで高い水準で相互に交換しようという枠組みで、現在、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムなど９カ国が交渉を行っているものであるが、このＴＰＰは農業問題ばかりクローズアップされているが、知的財産、金融サービス、そして士業である資格の相互承認も交渉に入っている。この他国の資格、免許の相互承認が認められれば、弁護士が会計士、税務サービスを行っている他国の資格が承認となるわけで、日本の税理士制度そのものが揺らぐ懸念もある。