Column
コラム
法人成り 7ヶ月以下の月数で2期目も免税事業者に
平成23年度改正で直前期の上半期における課税売上高が１０００万円を超える場合には、基準期間の課税売上高が１０００万円以下であっても納税義務が免除されないこととなりました。例えば、前々年の課税売上高が１０００万円以下であっても前年の１月１日から６月３０日までの課税売上高が１０００万円を超える場合には、１年前倒しで納税義務者に取り込むということです。そうなると、免税事業者になれるのは１期だけと思われますが、この改正は平成２５年１月１日以後に開始する年または事業年度から適用することとされています。したがって、平成２４年中に決算期が到来すうように法人を設立すれば、第２期も免税事業者になることができます。ただし、免税事業者は仕入れ税額控除もできませんので、設備投資などの予定がある場合には注意して下さい。それでは第１期が６ヶ月しかない場合はといいますと、直前期が７ヶ月以下の場合には原則として適用除外となっております。