トピックス


2011年11月アーカイブ

TPPの影響範囲

TPP アジア太平洋地域の国々が関税のみでなく、投資や競争、政府調達など非関税分野、さらに環境や労働といった分野まで高い水準で相互に交換しようという枠組みで、現在、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムなど9カ国が交渉を行っているものであるが、このTPPは農業問題ばかりクローズアップされているが、知的財産、金融サービス、そして士業である資格の相互承認も交渉に入っている。この他国の資格、免許の相互承認が認められれば、弁護士が会計士、税務サービスを行っている他国の資格が承認となるわけで、日本の税理士制度そのものが揺らぐ懸念もある。

法人成り 7ヶ月以下の月数で2期目も免税事業者に

平成23年度改正で直前期の上半期における課税売上高が1000万円を超える場合には、基準期間の課税売上高が1000万円以下であっても納税義務が免除されないこととなりました。例えば、前々年の課税売上高が1000万円以下であっても前年の1月1日から6月30日までの課税売上高が1000万円を超える場合には、1年前倒しで納税義務者に取り込むということです。そうなると、免税事業者になれるのは1期だけと思われますが、この改正は平成25年1月1日以後に開始する年または事業年度から適用することとされています。したがって、平成24年中に決算期が到来すうように法人を設立すれば、第2期も免税事業者になることができます。ただし、免税事業者は仕入れ税額控除もできませんので、設備投資などの予定がある場合には注意して下さい。それでは第1期が6ヶ月しかない場合はといいますと、直前期が7ヶ月以下の場合には原則として適用除外となっております。

法人成り

節税対策として個人から法人になりたいという税理士への相談が増えているようです。たしかに個人商店で支払っていた消費税が最長2年間は納税義務が免除となるメリットはあります。(資本金1000万円未満での設立で設立事業年度と翌事業年度は)しかし、法人なりをしたからといって極端に税金が安くなるわけではありません。例えは、今まで個人の所得だったものが法人の所得に切り替わり、法人から受け取る役員報酬が所得税の課税対象となり、残った法人の利益に対しては法人税が課税されます。法人税を減らすために役員報酬をあげたりすると源泉税の負担が大きくなり、過大役員報酬と認定されるようなことにもなりかねませんが、法人成りにもメリットは多くあります。
①所得税の税率は超過累進税率となっていますが、法人税の税率は基本的には一定です。
②役員報酬については、概算経費としての給与所得控除がありますので、法人から収受する役員報酬にまるまる所得税がかかるわけではありません。
③個人の事業所得には事業主控除額の290万円を控除した金額に5%の事業税が課税されますが、法人成りをすると役員報酬の部分だけは法人所得から除外され、事業税が課税されません。
④上記に述べましたが、資本金1000万円未満で設立した場合には最長2年間は消費税の納税義務が免除されます。

5000円基準

交際費は会社の経理上もっともよく使う勘定科目ではないでしょうか。そもそも交際費は、得意先との円滑な取引のための必要経費の面を持つ一方、過度な支出(個人的な費用の会社経費計上、多額な社内交際費)の抑制の観点から、交際費等支出の一定額を損金(経費)としない制度となっています。
平成18年度の改正で、いわゆる社内交際費を除いて、得意先等との「1人当たり5000円以下の飲食代」は飲食の内容にかかわらず交際費等から除く(いわゆる損金算入できる)として制度的解決が図られました。ただこの5000円基準を適用するにあっては、どこで誰と飲食したのか、一緒に飲食した人数等具体的な記載と証票書類の保存が必要で税理士だけの経理処理ではできない制度です。

源泉税の納付は半年に1回

毎月支払われる役員や従業員給与は、源泉所得税を引かれます。そして天引きした税金は翌月の10日までに納付する事になります。しかし、毎月のこととはいえ、納付の事務手間がありますよね。それを少しでも軽減できるのが、源泉所得税の納付の特例をつかうと省略できます。それは、給与を支払う対象者が常時10人未満の場合と納期の特例の承認申請書を提出し税務署からの承認をうけるとできるのです。承認にはみなし承認もあります。その承認をうけると、翌月の納付分から納期の特例が適用されます。
例えば1月から6月分の源泉税をまとめて7月10日までに、7月から12月分に関しては1月10日までに。この特例の長所は納付の事務手間が省ける事ですが、短所は納期期限に遅れると、6月分の源泉所得税合計額が不納付加算税の賦課対象となることと、6ヶ月まとめてなので、一度にかかる資金が大きくなる事です。この特例は源泉税だけではなくて、他には税理士報酬等があります。

調整率 公表

本日11月1日、国税庁は東日本大震災による地価下落の状況を反映させた路線価の「調整率」を指定区域内の一定の地域ごとに定めた。http://www.rosenka.nta.go.jp