トピックス


2011年9月アーカイブ

23年度に修正された税制改正

平成23年度の税制改正については法人税の引き下げや相続税の基礎控除の見直しが見送られました。震災に被害にあわれた方の事を思うと有効に使って頂きたいとおもうばかりです。しかしそうはいってられないのが現状で如何に節税をし、かつ利益を出す!理想ですがなかなか。。。皆さんのビジネスにお役に立つ情報を引き続き紹介させて頂きますので宜しくお願い致します。さて、今回のテーマである修正された所得税法の改正項目をご紹介いたします。
1雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設・・・適用期間3年間の間に従業員のうち雇用保険の一般被保険者の数を10%以上かつ5人以上(中小企業者等は2人以上)増加させる等の要件を満たす事業主について、増加一人当たり20万円の税額控除ができます。なお、青色申告で当期及び前期において事業主の都合による離職者がいないことと支払い給与額が前事業年度より一定割合増加していること等も要件です。
2年金所得者の申告不要制度の創設・・・年金収入400万円以下でかつ、年金以外の所得が20万円以下のものについて、申告不要を選択できる制度の創設
3期限切れ租税特別処置の延長等・・・(1)住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減処置の適用期限が平成25年3月31日まで2年延長されました。(2)中小法人に対する税率の軽減(本則22%から特例18%)が平成24年3月31日まで1年延長されました。
4消費税の見直し・・・(1)事業者免税点制度の見直し(2)仕入税額控除制度の95%ルールの見直し

12444戸

7月に長期優良住宅の建築等計画の認定を受けた戸数が12444戸となり、過去最高だった6月の実績10868戸を大きく上回り、2ヶ月連続で過去最高を更新したと国土交通省が発表した。21年6月の制度開始以降、認定を受けた総戸数も19万9000戸を達していてこの制度の浸透していることがわかる。長期優良住宅の認定は着工前に受けなければならない。一般住宅に比べてコストは割高なものの、住宅ローン減税の控除率上乗せなど各種優遇がある。

事件番号 (租税訴訟)

裁判所で事件を受け付けると、『最高裁平成4年10月29日第一小法廷判決(平成3年(行ツ)第171号更生処分等取消請求上告事件』というように、年号、符号、番号を表記している。この方法は明治23年から行われ、事件の種類や符号に変動はあるものの、毎年1号から始まり連番になっている。例に挙げた事件は平成3年に受付した行政事件で171番目の事件という意味である。行は行政事件であり、ツは最高裁判所の上告事件でウは地方裁判所の訴訟事件で、コは高等裁判所の訴訟事件である。他にワ・ネ・オというものがありそれぞれ民事事件で、ワは地方裁判所の通常訴訟、ネは高等裁判所の訴訟事件、オは最高裁判所の上告事件である。当然、ひらがなもあり、(う)は、高等裁判所の訴訟事件で、(あ)は、最高裁判所の上告事件でそれぞれ刑事事件である。

自動車重量税印紙を買い戻し

財務省は、自動車重量税の税率変更に伴い、一部の自動車重量税印紙に付いて平成23年10月3日より平成23年11月30日までの間、郵便事業株式会社の一部の支店において、買い戻しを行う。買い戻しの受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前9時から午後5時まで。買い戻しの対象となる自動車重量税印紙は、2,500円、2,800円、4,400円、5,000円、6,300円、7,500円、8,800円、13,200円、25,200円、31,500円、37,800円、56,700円の12種類。買い戻しの受付を行った自動車重量税印紙が確認されると、受付期間終了後に順次、買い戻し金額が指定した口座に振り込まれる。買い戻しの際は、自動車重量税印紙の現物、買い戻し請求書、本人確認できる資料、印鑑が必要。なお、損傷したもの、使用済みのもの、貼りつけられた文章から切り取ったり剥がした印紙は買取りできない。