Column
コラム
中小企業へおススメの助成金制度
つい最近も感じたのですが、日常生活の中でかかる税金に関する控除や優遇処置を知っている一般の人たちはいったい国民全体の何割なんだろうと・・？
納税義務者であるなら、その税に対しての控除や優遇処置は平等に知るべき権利があるのでは・・と疑問を投げかけたままで、今回のテーマにいきます。
ここにあげる助成金制度がすべての中小企業に適するかどうかは別として、こんな制度もあるんだぁと思っていただければ幸いです。
※社員を休業させる（売上高等の減少に伴い、社員を休業させたとき）
※育児休業の取得者が初めて出る。
（育児休業制度を初めて出す、社員数100人以下の中小企業）
※長時間労働の改善をする。
（中小企業がワークライフバランスを考えた労働時間の制度改善をした時）
※正社員への転換制度を設ける
（パートや契約社員を正社員に転換した時）
※短時間正社員制度を設ける。
（フルタイムの社員より労働時間の短い、短時間正社員制度の導入後、利用者があったとき）
※派遣社員を、社員として雇い入れる。
（派遣社員を、派遣期間が終了するまでに直接雇い入れたとき）
※社員に職業訓練を実施する。
（キャリア形成のために、会社が社員に職業訓練を受けさせたとき）
※65歳以上へ定年を引き上げたとき
（中小企業で、65歳以上へ定年の引き上げや、70歳までの継続雇用制度を新たに 導入したとき）
※卒業後３年以内の既卒者に関するもの
（３年以内既卒者を新卒求人によって正社員として採用した時）
（３年以内既卒者をトライアル雇用し、その後正社員として採用した時）
（成長分野等の中小企業が３年以内既卒者を育成しその後正社員として採用し時）
※健康・環境分野の会社が、社員に職業訓練を実施する。
（健康・環境分野の人材育成のため、正社員に職業訓練を受けさせた時）
※障害者を初めて雇い入れる。
（今まで障害者を雇い入れたことのない中小企業が初めて障害者を雇い入れた時）
※就職が難しい人を雇い入れた時
（高齢者・障害者・母子家庭の母をハローワークの紹介で雇い入れた時）
（６５歳以上の者をハローワークの紹介で雇い入れた時）
ちなみに平成23年度予算案で変更される制度もありますので、詳しくは厚生労働省のHPで！